日本はバブル時代に稼いだ金を外国にばら撒いてまだ先進国のつもりでいますが、すでに国民に負担を押しつけるだけの三流国に転落しています。政府が経済政策を変えようとしないので所得が上向く可能性はとても低く、老後は自助努力で何とかしろという政府方針も変わっていません。むしろ、一段とひどい状況になりつつあります。
日本の経済が好転しなければ老後に備えての十分な貯蓄は不可能なので、貯蓄がなくても老後を過ごせるような対策が必要です。オススメなのは、商売で稼ぐ力を身につけることです。老後にも続けられるように、在宅で無理なくできる軽作業で、利益率のいい商売が望ましいのです。
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貧困化が加速する日本では、高齢単身女性の50％が生活保護以下の所得
日本人の所得は減り続けています。国は予算不足を言い訳に、先進国では当たり前の福祉政策を放棄して、民間に丸投げしています。その結果、日本の高齢者は悲惨な状況に陥っていて、これから改善される見込みもありません。
日本では、65歳以上の高齢者の5人に一人、約22％が生活保護基準以下の相対的貧困の状況下にあります。単身者に限ると、男性では38％、女性では52％が相対的貧困下で生活しています（平成24年版男女共同参画白書 世代・世帯類型別相対的貧困率（平成19年，22年））。当然のことながら、自殺者も餓死者も出ています。
低所得者や預貯金がなかった人たちばかりが生活の困窮に陥るわけではありません。年間所得400万円、貯蓄額2000万円でも、親の介護や病気をきっかけにして生活苦に陥っています。国家が福祉政策を、なかば放棄していることが原因なので、普通の生活者がいつ相対的貧困に陥るか分からないというのが日本の現状です。
ロシアのウクライナ侵略戦争をきっかけに物価が上がり始めたものの、岸田政権は無為無策で、揚げ句の果てにはデフレ脱却は目前だと物価高を自分の手柄にしてしまうアホさ加減。それ、プーチンの手柄ですから。そもそも、輸入資材が高騰しての物価高なので、デフレを脱しても国民所得は実質的に減少を続けていていいとこなし。生活苦での自殺者も増加に転じそう。国民の相対的貧困層も増加する可能性が大きいのです。
老後必要な資金は2000万円、物価次第では4000万円にもなる
国が国民の面倒をみないという珍しい先進国の日本では、老後の暮らしは個人の自助努力に委ねられています。年金はまったくあてになりません。北野武さんの年金支給額は月額6万円だそうです。給与の低いときから天引きして徴収した年金は、定年後にちょっとだけ色をつけて支給されます。
では、老後に必要な貯蓄はいくらなのでしょう。政府の見積もりでは、高齢者夫婦が必要なひと月の生活費は27万円だと試算されています。国民年金だけだと、ひと月15万円不足します。一年で180万円、10年で1800万円不足します。これを貯蓄でなんとかしろというわけです。85歳まで生きるなら3600万円が不足するので何とかしなさいということです。
日本の高齢者はお金持ちで、高額の預貯金があるようなイメージですが、一部の富裕層が平均預金額を押し上げているだけで、実際には、高齢世帯の半数は500万円未満の預金しかなく、15％は預金自体がありません。今の高齢者は、自動的に相対的貧困層に移行して老後破産に至るかもしれないのです。
安倍政権で財務大臣だった麻生太郎は、金がなくて困っている国民はいないと言い放ちました。財務省の役人たちは、毎日そんなことを代議士に吹き込んで洗脳しているのでしょう。そもそも麻生太郎は積極財政論者だったのです。財務大臣になった途端に、財政健全化、緊縮財政を信条とする阿呆太郎になってしまいました。
日本の経済は立ち直れず、給与は減り続ける
日本は、国家が社会福祉として取り組むべき施策を、国民に自助努力として押しつけている、先進国としては珍奇な国です。バブル崩壊後のたび重なる経済失政で経済成長に失敗したツケを国民に押しつけているのです。ほかの先進国は、日本の経済失政を反面教師として、緊縮財政を避けて大規模な財政出動をし、経済危機を克服しながら経済成長を続けています。日本の財務省は相変わらず緊縮政策一辺倒ですが、国民の所得は減り続けていて、いまやアメリカの半分です。国の予算不足は明らかに国のせいなのですが、財政健全化だけを目標にしています。
日本の公務員は自分たちの間違いを認めないで、間違いだと指摘されるほど同じ政策を続ける癖があります。したがって日本は、この先も経済成長をすることができず、国民の給与所得は減り続けるでしょう。
正社員制度は縮小して、フリーランスが一般化する
産業革命により企業活動が発展する前では、どこの国でも会社員にはなれませんでした。日本でもつい最近、昭和のなかば、第二次世界大戦が終わる頃までは個人商店がほとんどでしたから、企業に勤務している人はまれでした。企業の正社員になって終身雇用の身分で働けたのは、ここ数十年に限った話なのです。今後は日本でも、2035年ころに正社員制度がなくなり、アメリカのようにフリーランスとして働く人がほとんどになると予想されています。今以上に、自分の才覚で稼ぐ力が必要とされる時代が、もう目前に来ているのです。
老後を貯蓄に期待するとひどい目に遭う可能性がある
日本の財務省は早期の財政健全化方針を捨てないでしょうから、日本の景気がよくなる可能性はありません。ほかの先進国の経済が成長しているのは、日本の財務省を反面教師として、大規模な財政出動政策をとってきたからです。教師役の日本は、相も変わらず緊縮財政政策を続けているのです。経済は上向かず、所得も減り続けていくでしょう。
経済政策が怖いのは、派手に失敗して通貨がゴミになる可能性があることです。今後の日本で預貯金はあてになりません。ゴミにならなくても、価値が半分になる可能性はあります。
自分で稼ぐ力をつければ、世界を相手に商売ができる
日本政府があてにならない時代には、自分で何とかするしかありません。そもそも日本政府自体が、国民に自助努力を求めているのですから、選択の余地はないのです。日本政府は公式に「自分で何とかしろ」と宣言しているのです。
預貯金もあてにならず国もあてにならない場合、どこかに投資するか自分で商売をするしかありません。自分で商売をすれば、元気な間は働いて収入を得ることができますから、65歳からどうしようと悩む必要はなくなります。突然解雇されたりもしません。アメリカのフリーランスにも多いブロガーのように、ネットに作ったブログで商売をすれば、思った以上の収益を上げることもできます。大きくなったブログを企業に売却してもいいのです。
日本では、ネットでの個人ビジネスを揶揄したり低くみる人たちがいますが、大企業や中小企業の正社員で働ける時代は終わりに近づいています。かつて花形産業だった石炭業界や銀行、大規模店舗もいまでは斜陽産業です。明日どうなるかは誰にも分かりません。アメリカやヨーロッパのように、お金をたくさん稼ぐ人が尊敬される社会にならない限り、日本は衰退の一途でしょう。
自分で稼ぐ力を身につけ、将来にわたって継続的な収入を確保したい
おすすめしたいのは、まずブログを作ることです。ネットでビジネスをするには、ブログを運営できる程度の技術と知識は必要です。SNSやYouTubeのように、他人が運営するプラットフォームにビジネスの主体を預けるのは危険です。自分でコントロールできる媒体を持つことが重要なのです。
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